（2）港湾関連サービス事業者の育成

港湾の付加価値としてトータルなサービスを提供するシステムが求められている。例えば、増加している冷凍・冷蔵食品に対応し、アイロットに冷蔵倉庫を設置したほか、民間事業者においても冷蔵倉庫の新設がみられる。さらに今後においては、衣類品の検品、包装、再加工等の業者などサポート企業の集積が必要である。松山港にはそのような倉庫や業者が少ないために、神戸、大阪、北九州に荷揚げしているという企業が多い。

したがって、第2次FAZ計画において予定される「特定集積地区」への企業誘致を考える場合も製造業だけでなく、そのようなサポート企業の誘致も戦略的に進める必要がある。

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